福岡市の耐震改修工事費補助金
福岡市では、震災に強いまちづくりを目的に平成18年から
耐震改修工事費の一部を援助する制度があります。
事業名称は、「福岡市住宅耐震改修工事費補助事業」です。
昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付してくれます。
補助対象は、共同住宅と戸建て住宅がありますが、ここでは共同住宅に関しては割愛します。
 緊急経済対策により、助成金の上限30万円が70万円に
平成23年1月28日現在
福岡市よると、耐震工事費の割合が15.2%が23%に、
また、上限額が30万円から70万円へとなっております。
ただし、その期間は平成23年1月下旬から平成23年3月31日までとなってます。
実質2ヶ月間とあっという間の出来事です。
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拡充前 |
拡充後 |
補助
対象
住宅 |
変更なし
昭和５６年５月３１日以前に建築確認を得て着工した、一定の要件を満たす住宅 |
補助金
の額 |
上限３０万円/戸
（耐震改修工事費の15.2%） |
上限７０万円/戸
（耐震改修工事費の23%）
（上限40万円）
＋
（国の定額補助30万円/戸）
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- 1戸につき30万円を上限とし、耐震改修工事に要する額の15.2%に相当する額と
延べ面積に32,600円を乗じて得た額の15.2%に相当する額の、どちらか少ない方
- 住宅面積が175㎡超える場合は175㎡相当額
- 昭和56年5月31日以前に建築建築確認を得て着工した住宅
- 2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事または、
1階部分を1.0以上となる耐震改修工事を行うもの
3 耐震補強の検証
木造の構造はとても複雑で、無計画に金物補強をおこなうのは危険です。
また、建物の偏心を考慮せず筋違いを増やす補強工事をおこなえば、
逆に地震時にねじれをともない危険側になる場合もあります。
カク企画1級建築士事務所では、
耐震補強の検証を許容応力度計算によりおこないます。 構造計算による木造住宅設計
昭和56年以前の建物
昭和56年の政令改正（新耐震基準のスタート）以前の建物は、注意が必要です。
地震力に対する筋違い（すじかい）の算出で床面積に乗じる数値が、現在とは異なります。
筋違い（すじかい）が少ない可能性があると言うことです。
また、構造金物の基準も現在の厳しい基準に比べると甘めの基準となってます。
正直、これらの耐震補強工事はそれなりにご予算は覚悟された方が良いと思います。
計算結果により補強工事費は違いますので、お気軽にご相談下さい。
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